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透析にかかる費用

透析を受けた際の治療費

日本の血液透析の治療費

通院で血液透析治療を受けた場合、1ヶ月でおおよそ40万円程度の費用がかかります。しかし国の制度を利用することで、血液透析を受ける医療費の自己負担額は1ヶ月0万円〜2万円に軽減されます。

海外で血液透析を受けた場合の費用

かかりつけの医師に相談は必要ですが、透析治療をしている人でも旅行に行くことはできます。もちろん海外旅行だって可能。海外の医療施設等で血液透析を受けさえすれば1週間の海外旅行もできますよね。旅行代理店や海外透析予約代行専門業者がありますので、そこを通して旅行先の透析予約をすることは可能です。

ただし、海外で血液透析を受けた場合は実費での精算となることは注意が必要です。海外での血液透析1回の費用は、韓国、台湾、中国で2万円から3万円ほど、アメリカで650アメリカドル、カナダで700カナダドル、オーストラリアで800〜1100オーストラリアドル程度かかります。

一旦、実費で精算して、日本に戻ってきてから健康保険での還付を受けると言う流れ。還付には「療養費支給申請書」「診療内容明細書(※日本語訳要)」「領収明細書(※日本語訳要)」「治療費全額の領収書(原本)」「パスポート」「印鑑」「銀行口座がわかるもの」が必要となってきます。

引っ越しをした場合の血液透析の対応について

前述しましたが血液透析治療には国の制度を使うことで治療費の減額給付ができます。したがって、引っ越しをした場合などは、その給付を漏らさず受けるために住所変更等の手続きを速やかに行う必要があります。

医療保険について

高額療養費の特例として保険給付

血液透析が必要な患者は医療費助成の対象となります。「特定疾病療養受領証」を取得すれば高額療養費の特例として、1ヶ月の医療費の自己負担額が最高1万円、高額所得者の場合は2万円が上限となります。

「特定疾病療養受領証」の手続きは、かかりつけの医師に特定疾病療養受療証交付申請証を書いてもらい、健康保険組合などの加入している保険者、あるいは後期高齢者広域連合の窓口で申請することで「特定疾病療養受療証」の交付が受けられます。

自立支援医療について

身体障害者を持っている方で血液透析等の長期的治療を受ける必要がある方の医療費について、自己負担分を助成します。一部、世帯の収入によっては自己負担もあります。原則1割負担。しかし、年間の医療費により、あるいは低所得者などは自己負担限度額が設けられています。

この自立支援医療は利用できる医療機関や利用できる薬局が決められているので注意が必要です。また、自立支援医療受給者証は有効期限が1年となっており、1年ごとの更新が必要となってきます。

重度心身障害者医療費助成制度について

重度心身障害者医療費助成制度は各都道府県や市区町村の独自制度であり、障害者とその家族の経済的負担を軽減するのを目的とし、医療機関等を受診したときの医療費の一部負担金を各都道府県と市区町村で助成する制度となっています。この制度は、都道府県または市区町村によって助成の対象となる方の基準や、所得制限の有無、一部負担金が違ってきますので確認が必要です。

暮らしを支える制度について

透析患者になると、身体的にも時間的にも生活への影響が大きいのが現実です。身体がしんどくて働けない、通院で働く時間が限られるなどのせいで減給、あるいは退職となってしまった方などは生活費にも直撃しますよね。そんな方の暮らしを支える制度がありますのでご紹介します。

障害年金

厚生年金、国民年金、共済年金に加入されている方で透析治療が必要になると、障害の程度によって年金が支給されるのが障害年金。これは現役世代でも受け取ることができる年金です。

健康保険の傷病手当金

会社員や公務員の場合、病気等で仕事に行けなくなり給料が支払われない場合、傷病手当金が健康保険から支給されます。ちなみにフリーランスが加入している国民健康保険には傷病手当はありません。

生活保護

憲法第25条に基づいた生存権保障を実現するための制度が生活保護法です。病気等で収入が得られず生活が困窮している人々に対して国が生活を保障してくれる。

まとめ

透析をしなければならなくなった場合、治療等で多くの費用がかかってきます。しかし、国の助成制度などをうまく利用することで負担額を少なくすることが可能です。これから透析治療を開始される方、ぜひ、この記事を参考にしてみてください。

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